借金苦からの脱出法

　借金の返し方のひとつに、よく聞く方法に「一本化」、「おまとめローン」というものを聞くことがあります。たくさんの金融会社から借入れをしている多重債務者は、そもそも返済が面倒だったり、事態を把握しないでとにかくお金を返しているだけ、といった状況に陥りがちです。
　そのような状態が続いてしまうと、高い金利を知らず知らずの内に長い間払っていたり、もっと減らせるはずの借入れ額を増やしていることに気付かない事態に陥ってしまいかねません。借金の一本化とは、そんな不利益で面倒な事態を回避するために有効な手段なのです。
　一本化した先の金利がそれまで借りていた金融会社の金利より低ければそれだけお得になりますし、返済日もばらけることなくまとめて払うことができ、手間が非常に省けるというのが主なメリットです。
　しかし、このようなメリットがあるところには、そのメリットを利用しようとする悪徳業者も紛れ込むのです。｢借金の一本化｣を売りにする悪徳業者の被害は実に半数以上にも上るという情報もあり、そうそう簡単には実行できないのが悩みどころです。
　信用できる金融会社は審査が厳しいこともあり、柔軟な対応をしてくれる低金利で信用力のある大手融資会社を選ぶことが重要です。
　多くの借入先を持ってしまい、なかなか将来の展望が開けないときに、今ある借金をひとつにまとめて、月々の支払額を抑えることができるときくと、一見いいことばかりのように考えて島しがちですが、慎重に対応したいものです。

　最近の傾向として、若い人を中心にクレジットカード（クレカ）を使うことに心理的に違和感を覚える人が減っているように感じます。

　リボルビング払い（分割払い）にした場合には、高額な金利がつくのですが、一回に返す金額が、あまり大きな金額にならないため、いつのまにか、その人が返せる借金の額を大きく上回ってしまう、という場合もあるようです。

　クレジットカード（クレカ）には、キャッシングサービスというのがあり、これで借金をしたときにも、今まで、ご紹介をしてきた「過払い金」というのが、発生する可能性が結構あります。

　どんな場合かというと、例を挙げると、利息制限法の金利を越えるような金利になっていて、長い期間にわたって借金を返しているというような場合です。
　また、借金が返すことができなくなり、債務整理（自己破産や特定調停などのことです）を行った場合には、貸金業者内のブラックリストに掲載されますので、あたらしくローンが組めないという事になってしまいます。

　考えてみると、これもいたし方のないことで、お金を貸す方（債権者）も過去に借金が返すことができなくなり、棒引きしてもらった経験のある人に、また、他の人と同じ条件でお金を貸すというのは、また同じ状態になるかもしれないというリスクを負うので、当然のことといえますね。

　いったんブラックリストに載ってしまうと、数年間（５〜８年くらい）はローンが組めなくなるというのが通例のようです。

　やはり、借金を返す側の予防策としては、きちんと返していくこと、という事になってしまいます。

　前回、「仮に１００万円を年利１０パーセントで借りたとすると、１年後には、元金と利息を合わせていくら返さなければいけないか？、１００万円と金利分の１０万円を合わせて、合計１１０万円が借金の全額として返さなければいけない。」
　じゃあ、翌年は全部で・・・いくら借金を返さなければならないか？というのを書きましたので、

　その答えを・・・

　答えは、借金は全部で１２１万円返さなければいけません。

　金利が１０パーセントですから、また、１０万円が加わって、１１０万円と１０万円で１２０万円になりそうなものですが、お金を借りて、１年たったときには、１００万円について、利子がかかるわけではなくて、１１０万円に１０パーセントの利子がかかるため、１１０万円×１０パーセント＝１１万円が利子として加算されるため、全部で１２１万円を借金として、返さなければいけないという事になります。

　これが、複利計算の怖いところですね。

　ただし、実際には、こういうことにはなりません。何故かというと、当然ですが、借金をして１年後全く返済がないままになっていれば、督促がありますし、よしんば、そのままに借金と金利をしていたとすると、貸金業者の指定する「遅延損害金」がさらに上乗せされるため、さっきの計算で出てきた１２１万円よりも多くなっている、という事になりますね。

　そうじて、少しでも元金が減っていくように、金利以上に返していくことが、借金の賢い返し方のひとつといえます。

　前回まで借金の返し方について「借金とは？」、実際の「借金の返し方」の方法のあれこれや、最近良く司法書士や司法書士法人事務所などの広告で取り上げられる「過払い金とは？」などについて書いてきました。

　今回からは借金にまつわる素朴な疑問、質問について何回かに分けて、取り上げて生きたいと思いますのでよろしくお願いします。そこで、第一回目としましては、「金利、利息、利子って何なの？」ということを取り上げます。

　「そんな事は良く知っているよ。」という方は、読み飛ばしていただいてかまいませんので、あしからず。

　金利や利息、また、利子といったものには、単利と複利という２種類の用語が出てきます。よく金利１２．５パーセントなどと表示されていることがありますが、これはどういうことなのでしょうか？

　借金をする、もしくは、借金を返すという場合にも大変重要になってくることです。まず、複利について書きますが、これが、借金について適用されていると考えてください。

　ごくごく簡単に複利を表現しようとすると、今借りているお金に、１年後あらかじめ貸金業者と借金を返そうとしている人の間で決めたパーセントが上乗せされる仕組み、といえます。
　たとえば、今日、１００万円を年利１０パーセントで借りたとすると、１年後には、いくら借金を返さなければいけないかというと、１００万円と金利分の１０万円を合わせて、合計１１０万円を１年後に借金の全額として返さなければいけないということになります。


　じゃあ、次の年は全部で・・・いくら借金を返さなければいけないか・・・。次回ご案内したいと思います。

　借金の整理方法として、前回は、特定調停という制度を取り上げました。自力でやっていく部分が多くはなりますが、費用が比較的安くて済むという点などを紹介しました。

　今回は、同じ借金の整理方法のひとつとなる「民事再生」を紹介したいと思います。
　自己破産の場合は、これ以上借金を返していくのが無理なので、一度その時点で持っている資産と借金とを引き算して、なおかつ、マイナスとなるようであれば、それを免除してもらうというイメージのものですが、問題となるのが、住宅を所有しているような場合に住宅を手放さなくてはならないことです。
　それに比べると「民事再生」の場合には、「再生」という言葉からもイメージが出きるように、自宅を手放さなくても借金の整理をすることができる場合が出てくるというのが大きなメリットとなります。
　また、ほかのメリットとしては、借金自体の金額を大きく減らすことができる可能性があるということです。任意整理や特定調停という制度を利用した場合は、利息の部分について法令の利率まで計算をしなおして、減らしていくことになりますが、民事再生という制度の場合には、借金をしている人が実際に返すことができる金額を勘案して、判断し、その金額まで借金を減らすことが可能だということです。
　このように民事再生制度を利用する利点は、大きいといえますが、なかなか敷居が高いといえるのは、専門家に頼む際の費用が、大変大きな金額になりやすいという点にあります。

　借金の整理の方法はいくつかあります。

　自己破産や任意整理、民事再生などもそうですが、今回、ご紹介する「特定調停」もそのひとつにあげることができます。

　特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が関わる方法になります。貸金業者と借金をした人の間に入ってどちらかに偏ることなく、両者が納得できるように借金の状況やこれからどのように返していくかについて見直しを進めていくこととなります。

　特定調停の短所としては、任意整理と比べると時間がかかるという点とこの特定調停で決定された支払いが、予定通りの行われなかった場合には、給料が差し押さえにあうという場合もあります。

　ただ、逆に、特定調停にも、当然ながらメリットが存在します。まず、裁判所に対しての申し立てにかかる費用が低廉に抑えることができるということです。次に、取引の経歴を開示しようとしない債権者に対して、裁判所によって強制的に開示させることができるという点です。専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合にも、開示を渋る業者もあるようですから、独力の場合であれば、なおのことといえますね。

　特定調停と任意整理の似た点を上げると「誰か（第三者）に間に入ってもらうという点です。
　ただ、特定調停のほうが、より自力で行うというイメージが強くなってきますので、「自分から出て行って、交渉も自分で行う」という感じに近くなってきます。時には、休暇をもらって裁判所に行くというようなこともあり、特定調停と任意整理のどちらを選択するかは、専門家などによく相談してから、決定したほうがよいでしょう。

　過払い金変換請求の実態はどうなんでしょうか？
過払い金の返還請求をした場合に、わかりました、ではそのように、という業者ばかりとは限りません。
　依然触れたように、過払い金返還請求の事例は最近非常に多くなってきており、貸金業者の中でも注意すべき点として取り上げらて居るようです。
　ただし、悪徳な業者の場合には、取引履歴や利息制限法に計算しなおしたときの計算書の提出を求めても、すんなりと、出てこない場合のほうが多いようです。こういったときには、借金をした人が自分から計算をすることにより、金額が大きくなるようであれば、裁判所の決済を待つという方法があります。
　ただ、そんな場合でも、和解を提案してくる貸金業者（債権者）も多いようです。つまり、借金をしたほうも借金を受けたほうも棒引きにして、和解をしようということです。
　ただし、よく考えてみると、過払い金の返還請求をされても、貸金業者のほうにデメリットがないようであれば、臆することはないはずです。
　つまり、債権者のほうから、和解を迫ってくるようであれば、一度、過払い金の存在を疑ってみることが必要になってきます。ポイントは、高金利（おおむね２０パーセント）、返済期間が７年間以上などの条件を満たしながら、ちゃんと返済を継続している人であれば、過払い金の発生が高いです。以上のような状況であれば、まず、過払い金について調べてみる必要がありますね。

　専門家に簡単に依頼するだけでなく、借金をした人自身ができることがあるようです。

　「借金」という言葉からは、とてもくらいイメージ浮かんできます。

　ただし、当然ながら、必要な借金というのも世の中には、あります。

　たとえば、身近な例で行くと、住宅ローンや事業用の長期または短期の借入金などです。
　ただ、こういった借金の場合でもただ単純に返していくという方法だけではなく、借金を返す方法しては、単純に決められた金額を返済していくだけでなく、住宅ローンの返済のように、繰上げ返済（一部または全部を一括して返してしまう）というような方法があります。
　つまり、際限なく利息･利子を払い続けるのではなく、繰上げ返済を行うことで、利息を節約することになります。
　ただし、ひとつの注意点としては、住宅ローンを返している間は、団体信用生命保険に加入しているので、その分、生命保険の必要な保障額が少なくてすみますが、繰り上げ返済を行うことで、団体信用生命保険がなくなってしまうので、保険を上積みをしなければらないような場合が出てくることです。
　また、住宅ローンの繰上げ返済と並んで利用されるのが、「借り換え」の制度ですが、借り換えの際に手数料がかかったり、保証金が再度必要になってくるような場合も出てきますので、借り換えを勧められた場合にも、よく検討する必要があります。
　どちらにしても、自分だけの判断ではなく、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や専門家である司法書士などに相談してから、繰上げ返済や借り換えに進むことを考えたいものです。

　過払い金について何度か書いてきました。借金の返済のキーポイントとなってくるこの過払い金ですが、どのような理屈で発生するのでしょうか。
　過払い金とは、払いすぎた金利のほうが、借り入れた金額の中で今まで元金に充当されていて、それでもまだ残っている残金（残っている元金）よりも多くなっている場合におきてきます。
　法律（利息制限法）をこえている利息･利子は支払う義務がないため、過払い金の返還請求を貸金業者（債権者）に起こした場合には、相手方は、返さなければならない状態になります。ここで、疑問が起きてくるのは、何でそんな業者が所得番付の上位に名前を連ねるように儲けを出せるのかということです。
　借金をする人は、一般のサラリーマンの人ばかりではなく、自由業（個人事業主）でこれ以上銀行での融資を受けることが難しい人や一意的にどうしても一定の金額が緊急に必要となってくる人もいらっしゃいます。そういった人の場合、とりあえず、高金利ということには目をつぶって、そういった貸金業者を利用せざるを得ない場合が出てくることもあるからです。
　ただ、そういった場合でも、過払い金は、借金をかなり長期間（目安としては７年以上がひとつの目安でしょう）返し続けている場合には、生じている可能性が高いといえます。また、借金の残高が、５０万円以下の場合で、なおかつ、いままで、借金の返済をほぼ滞ることなくしてきたという人の場合は、やはり、一度過払い金の有無について確認をしたほうが得策といえます。

　借金の返し方の中で、キモとなってくるのが「過払い金」ですが、実際には、どんな場合に発生しているのでしょうか？
　専門家に最終的に相談するにしても、ある程度の目安があれば理解もしやすくなりますので紹介したいと思います。
　一般的に過払い金が起きている目安は、

　・借金の借入額が５０万円から１００万円程度になる
　・借金の借り入れの期間がだいたい７から８年前からである
　・借金を返すのに滞ることなく、返してきたという場合があります。

　ただし、過払い金がなかった場合でも、返してきた期間や金額によっては、これからの返済が極端に減ったり、する場合も多く見られますので、、一度きちんと借金の返済の前に確認してみるとよいと思います。

　ひとつ、注意点として挙げられるのは、利息や利子の返済ばかりになっていて、元金がまったく減っていない場合には、減額できないこともあるようです。やはり、債権者（貸金業者）に今までの返済の経歴の確認（取引履歴）や法令にのっとって利息を計算しなおしたものを請求すべきでしょう。
　過払い金という言葉や法律事務所の広告、また、実際にも過払い金の返還請求が急増していることが非常に増えてきたこともあり、業者も過払い金のことについては、ナーバスにはなっています。
　悪徳な業者の場合、そういった請求をまったく無視する例もあるようですし、計算書を借金をした人に出さない代わりにむやみにゼロ和解を押し付けてくるような例も散見されるようですが、借金を返すにあったって安易に妥協してしまうというのは、絶対に避けるべきでしょう、